労働者派遣法改正案を賛成多数で可決した衆院本会議

野党が反対する中、
労働者派遣法改正案を賛成多数で可決した衆院本会議


企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限（最長３年）を
事実上撤廃する労働者派遣法改正案は１９日午前、

衆院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。
同一労働同一賃金法案の成立を条件に採決に応じた維新の党は、

改正案には反対した。
改正案は同日午後の衆院本会議でも可決された。


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政府・与党は２４日までの会期を延長し、改正案の今国会成立を図る。


【改正派遣法案】「国民抜きの採決」…反対の声、届かず

衆院厚労委は１２日、渡辺博道委員長（自民）が改正案の質疑終結を宣言したが、
民主、共産両党が反発し、１９日午前に安倍晋三首相が出席して追加の質疑を行った。

首相は「派遣の道を選ぶ人には待遇改善、
正社員を希望する人には正社員の道を開く法案だ」と制度改正の意義を強調した。


現行の労働者派遣法は、
企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則１年、

最長３年（通訳など専門２６業務は無期限）と定めている。
これに対し、改正案は専門２６業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に３年に設定。

現在は３年を超えると同じ仕事で派遣労働者を使えないが、
改正案では、

労働組合などの意見を聞いて人を入れ替えれば、使い続けることが可能になる。
同じ派遣労働者でも、事業所内で働く場所を替えれば、さらに３年働ける。


派遣会社に無期雇用されている派遣労働者は、期間の制限なく派遣先で働ける。
改正案には労働者の雇用安定措置も盛り込まれ、

派遣期間が３年に達した労働者を直接雇用するよう派遣先に依頼したり、
自ら無期雇用したりすることなどを派遣会社に義務付ける。

派遣労働者のキャリアアップのための計画的な教育訓練実施も派遣会社に求める。
また、届け出制と許可制に分かれている派遣制度を許可制に一本化する。


改正案は昨年の通常国会と臨時国会で２回廃案になった経緯がある。
今国会では日本年金機構の加入者情報流出問題が表面化し、

衆院厚労委での採決がずれ込んでいた。
１９日の衆院厚労委では、


同一労働同一賃金法案も自公維３党の賛成多数で可決された。
民主党は退席した。【堀井恵里子】



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タグ：労働者派遣法