ブラッター会長が辞意を表明した！FIFA汚職スキャンダル

FIFA（国際サッカー連盟）総会で

ゼップ・ブラッター会長が辞意を表明した。


「私にはFIFAをあるべき姿に戻す義務がある！」と、強気の姿勢だった、

ゼップ・ブラッター会長が豹変した。

背景には、米司法当局の捜査に各国捜査機関が連動、

足元が揺さぶられているブラッター氏の“怯え”がある。

南アフリカワールド杯の開催地をめぐる投票の際、

南ア政府から賄賂を受け取り起訴されたジャック・ワーナー元会長に

送金手続きを行ったのが、

ブラッター氏の側近のジェローム・バルク事務局長であることが判明した。


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185億円は氷山の一角

捜査を指揮するロレッタ・リンチ米司法長官は、

今年4月の就任までニューヨーク連邦地検検事を務め、

その間、FIFA汚職事件の内偵捜査にも関わった。

5月27日、185億円の汚職容疑で14人を起訴した後の記者会見では、

「汚職は必ず一掃する。捜査は、まだ始まったばかりだ」と、述べた。


スイス、ブラジル、英国、オーストラリアなどの司法当局も捜査着手。

起訴されたFIFAのニコラス・レオス元理事を自宅に軟禁することを決めるなど、

さすがのブラッター氏も「強気で居直る作戦は通用しない」と、判断したのだろう。


W杯は、ケタ違いの収益をもたらす。

14年ブラジルW杯では、

放映権と商標権だけで40億ドル（約5000億円）の収入となった。

その開催権を含めて決定権を握るのは、

ブラッター会長以下、8名の副会長、16名の理事など、

わずか25名のFIFA幹部である。

そのケタ違いのカネが、185億円の賄賂をもたらし、もちろん氷山の一角だ。


FIFAに日本は関与していないのか。

あるいは日本の捜査当局に米国が司法共助を求めることはないのか。


ヨーロッパ各国のメディアはここにきて、

W杯の開催国を決める理事の投票で不正があったと次々に報じている。

英紙『サンデー・タイムス』は、

開票と集計作業で不正が行われ、

本来の開催国は南アフリカ共和国ではなくモロッコだったと大々的に報じた。




　親日派として知られる世界サッカー界の“ドン”が

任期途中で表舞台から姿を消す緊急事態は、

日本サッカー界にも決して小さくない影響を与えてきている。

そのなかで喫緊の懸案事項となりそうなのが、



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日本も招致に手を挙げていた2022年のW杯となる。


　FIFA理事による投票で中東カタールでの開催がすでに決まっている。


「カタールとロシアが賄賂によって

W杯開催の権利を得たという証拠が存在するのならば、

招致が無効となる可能性もある」



　ロシアとカタールのW杯開催権が剥奪される可能性に関して、

FIFA幹部が言及したのはこれが初めてとなる。



事前のインスペクションでカタールよりも高い評価を得ていた

日本やアメリカが候補となることが十分に考えられる。



日本サッカー協会（JFA）の小倉純二名誉会長は、

「日本サッカーリーグ発足50周年記念パーティー」後に、

日本の再立候補に関してこう言及している。



いまのFIFAの状態だと、誰が何をしたのかがわからない。

現時点では南アフリカ大会の話に戻っているし、


もう少し時間が経過しないとはっきりしたことがわからない、

というのが正直なところです。


状況がはっきりして、もう一度（開催国を）

決めるのかどうかとなった段階で、


日本が手を挙げるかどうかという議論となる。

現時点ではまだ早すぎるし、もう少し待っていただければと思う



スイスの司法当局はすでに、広範囲に及ぶ腐敗の調査の一環として、

ロシア、カタール両大会が招致された過程についての調査も開始していると言われる。